イノベーション・ネットワークあおもり

2018年09月11日

平成29年度補正予算事業承継補助金「後継者承継支援型~経営者交代タイプ~」の3次公募について

http://www.tohoku.meti.go.jp/s_cyusyo/jigyousyoukei/topics/180904_1.html 経済産業省東北経済産業局より以下の通りお知らせがありました。

事業承継をきっかけとした中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。

○補助事業内容 「後継者承継支援型~経営者交代タイプ~」は、①地域経済に貢献する中小企業者等による、②事業承継(事業再編・事業統合を除く)をきっかけとした、③経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。

○補助率
1/2、 2/3(個人事業主を含む小規模企業者の場合)
○補助上限
①補助率1/2の場合
経営革新を行う場合 最大150万円
事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 最大375万円
②補助率2/3の場合
経営革新を行う場合 最大200万円
事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合 最大500万円
補助対象者や事業承継についての考え方は以下のとおりです。
「平成30年7月豪雨」で本激B基準額を超える被害のあった3県(岡山、広島、愛媛)に所在する被災事業者を今回より新たに加点対象とします。
①地域への貢献
他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業が補助の対象です。
②事業承継
平成27年4月1日から、補助事業期間完了日(最長平成30年12月31日)までの間に事業承継(代表者の交代)を行った又は行う必要があります。
③新しい取組
・経営革新等
ビジネスモデルの転換(新商品、新分野への挑戦等)による市場創出、新市場開拓 等
新規設備導入(製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等)による生産性向上 等
・事業転換
事業所の廃止や既存事業の集約・廃止 等

○留意点
応募にあたっては、認定支援機関が作成する、以下に関する「確認書」が必要です。最寄りの認定支援機関に御相談ください。 1.地域に貢献する中小企業であること
2.経営革新等の独創性など
3.事業期間中に継続的な支援を行うこと
公募期間
平成30年9月3日(月曜日)~平成30年9月26日(水曜日)
内容・応募方法
詳細は、事業承継補助金事務局のホームページを御覧ください。 事業承継補助金(事業承継補助金事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)ホームページ)

その他、本補助金に関する詳細については下記までお問合せください。

事業承継補助金事務局
電話:03-6264-2670